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雇用形態に応じた住宅購入の方法は!?自営業や契約社員の方は必見 (2014年06月25日)

15年勤続した会社を退職し、脱サラして1年ちょっと経ちました。事務所兼住まいとして住宅を購入しようと考え、銀行の住宅ローンを検討、相談をしましたが審査に通りませんでした。購入する住宅の目星までつけていただけに、どうにかならないかと考えています。何か良い手段はないでしょうか。(Mさん 40歳 個人事業主)
質問者のように、これまで給与所得者として働いていた人が個人事業主になった後に住宅ローンを申し込むことにより、審査に落ちてしまうケースは珍しくありません。特に、居住と店舗・事務所が一体となった店舗併用住宅の場合、建物に占める住宅部分の面積割合次第では、そもそも一般的な住宅ローンでは取扱いができない場合もあります。今の段階でどうしても住宅購入を進めるのであれば、住宅ローンの申込先を幅広く検討してみましょう。

住宅部分の面積割合と収入の安定性がポイント

店舗や事務所など事業を行う建物を建てる場合、事業資金として借り入れるのが一般的です。しかし、住居と店舗が一体となった建物を建てる場合、住宅部分の面積が建物全体の2分の1以上であれば店舗部分も含めて住宅ローンの利用が可能な金融機関が多いようです。その上で、住宅部分と店舗部分が分離されていることや相互に行き来ができることなどの要件を満たす必要があります。

また住宅ローンは、借入金額も大きく返済も長期間にわたることから、収入の安定性が非常に重視されます。そのため個人事業主に対する銀行の住宅ローン審査は、一般的にサラリーマンに比べて厳しくなりがちです。一般的にサラリーマンの場合は、前年の勤務先からの給与所得を元に住宅ローンの審査を行いますが、個人事業主の場合は3年分の確定申告書の提出が求められます。1年分だけでは収入の安定性などが判断できないからです。そのため、脱サラして間もない個人事業主が住宅ローンを組むのは非常に難しいのが現実です。可能であればしばらく自己資金を貯めながら事業の実績を作り、開業から3年以上経過した時点で住宅ローンの申し込みをするのが現実的です。

どうしても住宅を購入したい場合は

新規で事業を始める場合は、住宅の購入費の他に事業資金も必要になります。まずはしっかりした事業計画を立ててから金融機関に相談しましょう。すでに事業を営んでいる場合は、まずは取引銀行に相談をしてみてください。しかし先程お伝えした通り、開業間もない場合は審査に通らないことが多いです。この他にも、契約社員や派遣社員、転職して間もない方などは、一般的に住宅ローンを組むことが難しい場合があります。そんな方でも柔軟に対応してくれる金融機関がいくつかありますので、そちらに相談してみるとよいでしょう。

ただし、審査が柔軟な分、金利が高くなる傾向にありますので、返済後数年経ってから再度一般的な住宅ローンへの借り換えを検討する方法もあります。そのためにも、店舗と住宅の面積割合などの条件を満たす家を建てること、事業の実績を積み上げて収入を安定させること、そして住宅ローンの返済を滞らせないことが大切です。

担当:宮野 真弓 (執筆:2014年06月17日)

ファイナンシャル・プランナー(CFP(R))、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。

大学在学中にFP資格を取得。証券会社、銀行、独立系FP会社を経て独立。忙しくても無理なく実践できるメリハリ家計を提案するママFP。
ライフプラン全般の相談業務や家計簿診断、ライフプランセミナー講師、FP資格取得講座の講師として活動中。
学校での金銭教育にも注力している。