<購入物件未定の段階で住宅ローンの事前審査をするメリットは?>住宅ローンについて考えよう

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購入物件未定の段階で住宅ローンの事前審査をするメリットは? (2020年06月13日)

そろそろマイホームを購入しようと物件探しをしているところですが、購入物件が決まっていない段階で、不動産会社から住宅ローンの事前審査(仮審査)を勧められています。 住宅ローンの事前審査(仮審査)をすることのメリットを教えてください。(33歳 会社員 男性)
住宅ローンの事前審査(仮審査)は、自分が住宅ローンを借りる基準を満たしているかを金融機関に確認する手続きで、住宅ローンを借りる人にとっては、自分の借入可能額の目安を確認できるため、資金計画を立てやすくなるメリットもあります。 事前審査(仮審査)を通過した後に本審査を通過すれば住宅ローンを借りることができます。なお、事前審査(仮審査)は、不動産会社などの業者経由で申し込むだけでなく、自分で金融機関を探して直接申し込むこともできます。

事前審査(仮審査)は、自分が借り入れ基準を満たしているかを大まかに確認する手続き

住宅ローンは、誰でも、いくらでも借りられるわけではありません。 金融機関に、安定的かつ継続的な収入が見込まれると判断された人が、その人の収入等に見合った金額の範囲内で借りられます。

住宅の購入を正式に決定し、代金を支払う最終段階に至って、住宅ローンを借りられないことが判明したり、希望する金額が借りられないことがわかった場合、住宅の取得ができなくなり、住宅の売り主も購入しようとした本人もそれまでの苦労が台無しになってしまいかねません。

そのため、住宅ローンでは購入する物件を選んでいる段階で借り入れを検討している金融機関に一定の情報を提供して事前審査(仮審査)を申し込み、自分がローンを借りられるか、また、希望する金額が借りられるかを大まかに確認する必要があります。 事前審査(仮審査)で希望する物件が購入できそうだとわかれば、購入者も売り主も安心して次のステップに進むことができます。 事前審査(仮審査)のあとは、購入物件の正式決定、より詳細な情報を提供して行われる金融機関の本審査、住宅ローンの借り入れ、不動産会社等への住宅代金の支払いへと進んでいきます。

なお、事前審査(仮審査)は申し込みをした人が申告した情報をもとに行われることが多いため、結果はあくまで目安と考えておく必要があります。 そのため事前審査(仮審査)を通過しただけでは住宅ローンを借りることはできません。 実際に借り入れをするには、事前審査(仮審査)の後、申告情報を裏付ける各種の証明書類等を提出して行われる本審査を通過する必要があります。

事前審査(仮審査)を通じて、自分の借入可能額の目安がわかる!

事前審査(仮審査)時に提供する情報は、金融機関によって異なります。 一般的には、借りる本人や家族に関する情報、収入や勤務先、雇用形態に関する情報、物件に関する情報などです。

情報の提供の仕方も、ネットに入力するだけで済む金融機関もあれば、書類の提出を求める金融機関もあります。

借り入れの基準も金融機関ごとに異なります。給与所得者であっても非正規の方や契約社員の方は雇用が安定していないと判断されて借りられない場合があります。 また、年収100万円以上、年収300万円以上などと収入制限を設けているところもあれば、収入制限のないところもあります。 勤務先の就業期間についても、過去の一定年数以上が必要なところもあれば、転職後すぐでも借りられるところもあります。

なお、自営業の方の場合は、過去数年分の確定申告の情報を求められるのが一般的です。

事前審査(仮審査)では、申し込みをした金融機関で住宅ローンを借りられるかどうかを知ることができます。 非正規の会社員や自営業の方などにとっては、住宅ローンを組めるか否かは重要な情報です。借りられる場合は、収入等に応じていくら借りられるかの目安がわかります。 正規社員の方の場合も、年収や他の借り入れ額に応じた借入可能額の目安を確認することができます。

借入可能額の目安がわかれば、購入する物件の予算の枠組みを把握することでき、資金計画を立てやすくなるでしょう

事前審査(仮審査)は、自分で金融機関を選んで申し込むこともできる!

事前審査(仮審査)は、住宅の購入を検討している段階で、不動産会社や建築会社から勧められて、業者経由で提携金融機関に申し込むことが一般的でしょう。

しかし、事前審査(仮審査)は、自分で金融機関を探して直接申し込んでも構いません。 まだ不動産会社に問い合わせる前の段階や、個人情報を伝えるのに抵抗がある場合には自分で行うのがいいでしょう。 自分にとって有利だと思われる金融機関が複数ある場合には、同時に申し込むことも可能です。もちろん、不動産会社経由の申し込みと併行して、自分で別の金融機関に申し込むこともできます。

金融機関によって借り入れの基準が異なるため、事前審査(仮審査)の結果も異なる場合があります。 そのため、不動産会社の提携金融機関だけに候補を絞るのではなく、インターネットサイトなどを通じて自分でも積極的に情報を集め、興味の湧く複数の金融機関に申し込みをしてみてはいかがでしょうか。

【参考リンク】

担当:中村 宏 (執筆:2020年06月08日)

ファイナンシャル・プランナー。株式会社 ワーク・ワークス代表取締役。

教育出版社勤務後、2003年にファイナンシャルプランナーとして独立。「お客様のお金の不安を解消する」をモットーに、1,500件を超える個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を中心に活動。無料メルマガ「生活マネー ミニ講座」を配信中。著作 「自分のお金の育て方」(祥伝社)、「老後に破産する人、しない人」(KADOKAWA中経出版)。